【解説】財務・会計 R2年度

問 1

正解【エ】

期首商品棚卸高+当期商品純仕入高=売上原価+期末商品棚卸高

売上原価=期首商品棚卸高+当期商品純仕入高ー期末商品棚卸高
    =100,000 + 750,000 – {(1,200 x 120) + (1,000 x 80)}
    =626,000

ここで、「棚卸減耗損および商品評価損はすべて売上原価に含める。」とあるので、A商品とB商品と棚卸減耗損および商品評価損を求める。

なお、B商品は「原価 < 正味売却価額」となっており、商品評価損が発生していないのが、本問題の引っ掛けです。

A商品の棚卸減耗損および商品評価損
 = 1,200 x (120 – 110) + (1,200 – 1,000) x 110
 = 12,000 + 22,000 = 34,000

B商品の棚卸減耗損
 = 1,000 x (80 – 70)
 = 10,000

よって、与件で求める売上原価は

626,000 + 34,000 + 10,000 = 670,000
問 2

正解【エ】

売上債権の残高
 =受取手形+売掛金
 =3,000 + 21,000
 =24,000

よって、5 %の貸倒れを見積もると
貸倒引当金
 = 24,000 x 5%
 = 1,200

現時点で300を積み立てており、差額補充法を採用しているので差額の900を仕分けする必要があるので、エが正解となる。

(なお、洗替法を採用する場合はイとなる。)

問 3

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。

ウ.
売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。

エ.
満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、原則取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額および償却原価法をもって貸借対照表価額とする。(金利の調整を見つめる必要性がない。)
問 4

正解【ウ】

法定準備金(資本準備金または利益準備金)の積み立てルールとして
 ①配当額の10分の1
 ②資本金の4分の1ー(配当前の法定準備金)
のいずれか少ない方積み立てる必要があります。

 ①6,000 x 1/10 = 600
 ②18,000 x 1/4 – (1,000 + 3,000) = 500

よって、本問では500(千円)積み立てる必要があり、ウが正解となる。

なお、選択肢上引っ掛けはありませんが、
 その他利益剰余金を原資としている場合:利益準備金に積み立て
 その他資本剰余金を原資としている場合:資本準備金に積み立て
となります。
問 5

正解【ウ】

減損損失の認識と測定の違いを問う、細かい問題です。

減損損失の認識:帳簿価額 > 割引前将来CF
減損損失の測定:帳簿価額 > 正味売却価額もしくは使用価値の高い方

よって、測定すべきはXおよびZとなります。

なお、減損損失の測定として
 X:2,800 – 1,400 = 1,400
 Y:対象としない
 Z:4,500 – 3,400 = 1,100
となります。
問 6

正解【イ】

本問は商品の資産価値を、簿価ではなく、時価で考えられるかを問う問題でした。

資産価値
 =現金+売掛金+商品(時価)+建物
 =109,000

負債
 =買掛金
 =35,000

取得対価
 =400 x 200千株
 =80,000

よって、正味の資産価値74,000(109,000 ー 35,000)に対して取得対価が6,000上回っているので、(正の)のれんとして処理する。

また、「増加すべき株主資本のうち、 2 分の 1 を資本金、残りを資本準備金とした。」とあるので、すべき仕分けは

(借)
 諸資産   109,000
 のれん   6,000
(貸)
 諸負債   35,000
 資本金   40,000
 資本準備金 40,000

となり、正解はイとなる。

問 7

正解【ウ】

ア.
正しい

イ.
正しい

ウ.
一年以内に支払期日が到来する部分は流動負債として、一年を超えて支払期日が到来する部分は固定負債(長期リース債務)として処理する。

エ.
正しい
問 8

正解【ウ】

ア.
のれんには、「有償取得のれん」と「自己創設のれん」がある。試験によく出てくるいわゆるのれんは、前者である。本問は、後者である自己創出のれんを指すが、収益性の客観的な判断基準がないため、無形固定資産への計上は認められていない。

イ.
無形固定資産ではなく、一般管理費として費用処理される。

ウ.
正しい

エ.
10年ではなく、20年とわたり償却される。
問 9

正解【ア】

課税仕入取引の仕分けが正解のとおりとなる。

最終消費者以外は、仕入れの際の「仮払消費税等」と売り上げの際の「借受消費税等」を仕分けしていき、決算において精算を行う。
問 10

正解【イ】

賃金消費額 = 消費賃率 x 実際作業時間

消費賃率:
 14,400,000円 ÷ 12,000時間 = 1,200円/時間
直接労務費:
 1,200円/時間 x 1,100時間 = 1,320,000円 
問 11

正解【エ】

固定長期適合率
 固定資産 / (自己資本+固定負債) x 100
 (80,000 + 60,000) / ({50,000 + 10,000 + 30,000} + 70,000) x 100 = 87.5%

自己資本比率
 自己資本 / 総資本 x 100
 (50,000 + 10,000 + 30,000) / 200,000 x 100 = 45%

自己資本利益率
 当期純利益 / 自己資本 x 100
 18,000 / (50,000 + 10,000 + 30,000) x 100 = 20%

当座比率
 当座資産 / 流動負債 x 100
 (25,000 + 22,000) / 40,000 x 100 = 117.5%
問 12

正解【エ】

自己株式の取得と償却により、現金(流動資産)と自己資本(純資産)が減少する。

a.
固定比率 = 固定資産(→)/ 自己資本(↓)
 = 数値が大きくなる
 = 悪化する

b.
正しい。
自己資本利益率 = 当期純利益(→)/ 自己資本(↓)
 = 数値が大きくなる
 = 向上する

c.
総資本利益率 = 利益(→)/ 資本(↓)
 = 数値が大きくなる
 = 向上する

d.
正しい。
流動比率 = 流動資産(↓)/ 流動負債(→)
 = 数値が小さくなる。
 = 悪化する

問 13

正解【ウ】

ア.
キャッシュフローは、直接法(総額表示)と間接法(純額表示)の選択が可能

イ.
営業活動によるキャッシュフローの区分と、投資活動によるキャッシュフローの区分の選択が可能

ウ.
正しい

エ.
営業活動によるキャッシュフローの区分に表示される

問 14

正解【エ】

ア.
ABCは、製造間接費に焦点をあてている。

イ.
コストドライバーは、コストの変化をもたらす要因であり、活動ではない。

ウ.
多品種少量生還に適している。

エ.
正しい。
問 15

正解【イ】

ア.
オプションの売り手は、買い手が権利を放棄した際は、プレミアム分のみ利益を(最大で)得ることができる。よって、本問では500円となる。

イ.
正しい。

ウ.
オプション売買のポジションは、プットの売り・買いとコールの売り・買いの 4 種類ある。

エ.
先物:必ず売買が行われる
オプション:売買を選択する。(売買する権利を取引している。)
問 16

正解【エ】

ア.
正しい。

イ.
正しい。

ウ.
正しい。

エ.
マイナス金利はインフレーションの誘発を目的としている。
問 17

正解【イ】

2年の複利現価係数 = 2年の年金現価係数 ー 1年の年金現価係数
問 18

正解【ア】

超過収益率とは、ファンドやポートフォリオのベンチマークのリターンを上回る部分のことを指す。

t = 0の時にベンチマークを上回る新情報が出たが、瞬時に市場に出回るため、t = 1以降には超過収益率は0付近をランダム(ベンチマークの予測材料がない状態)に推移する。
問 19

正解【イ】

加重平均にて求める。E社株の投資比率をYとすると、

10 x Y + 18 x (1 – Y) = 16
 ⇄ Y = 0.25
問 20

正解【ア】

複利最終利回りの金利をYとすると、

100 = 121 / (1 x Y)^2
 ⇄ Y = 0.1
問 21-1

正解【ウ】

当期の変動費率:960 / 2,400 = 0.4
よって、 損益分岐点売上高をSとすると、

S – 0.4S – 1,200 = 0
 ⇄ S = 2,000
問 21-2

正解【ウ】

当期の損益分岐点比率:
 2,000 / 2,400 = 0.833…
前期の損益分岐点比率:
 2,000 / 2,500 = 0.8

また、前期の変動費率:1,250 / 2,500 = 0.5

よって、損益分岐点比率は悪化しており、売上げの減少による。

問 22

正解【イ】

選択肢のとおり。
問 23

正解【エ】

減価償却費:1,500 / 3 = 500

よって、税引き後キャッシュフローは、

(900 – 500) x (1 – 0.3) +500 = 780
問 24

正解【エ】

ア.
ゼロ成長配当割引モデルによる株価は下記となる。(難)
 株価 = 配当 / 自己資本コスト

よって、
 PER = 株価 / 当期純利益
  = (配当 / 自己資本コスト)x (1 / 当期純利益)
  = 1 / 自己資本コスト
 (ゼロ成長配当割引モデルでは、配当 = 当期純利益)

つまり、PERは無借金の方が負債で資金調達するよりも大きくなる。

イ.
法人税が存在しない場合は、企業価値は資本構成に依存しない。

ウ.
「企業の市場価値は、当該企業の期待収益率でキャッシュフローを資本化するこ
とによって得られ、」は正しい。
 但し、キャッシュフローは資本構成には影響しないため、市場価値と資本構成は互いに独立している。

エ.
正しい。

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