【解説】経営法務 H30

問 1

正解【イ】
ア.
株式会社も合同会社も間接有限責任
イ.
正しい
ウ.
合同会社にはこのような適用はない
エ.
合同会社には公告の義務は課せられていない
問 2

正解【エ】
回答の通り
問 3

正解【イ】
遺産分割が完了するまでは共有持分として保有することになり、株式会社に必要な通知をしなければ、個別の議決権は行使できない
ア.
過半数に満たないため、行使することができない。CもしくはDの同意が必要となる。
イ.
正しい
ウ.
個別で議決権は行使できない。
エ.
3人のうち、いずれかに通知を発すればよい。
問 4

正解【エ】
投資額(40億円)を募集株式の数で割り、企業価値(150億円)を発行済株式総数で割る。
下記の通り、エが一番割りが良い投資となる。
ア.
第三者割当てが1株20億円、割り当てごの1株当たりの時価は12.5億円
イ.
第三者割当てが1株10億円、割り当てごの1株当たりの時価は10.7億円
ウ.
第三者割当てが1株8億円、割り当てごの1株当たりの時価は10億円
エ.
第三者割当てが1株4億円、割り当てごの1株当たりの時価は7.5億円
問 5

正解【エ】
イとウの説明が逆になっている。
ア.
ゴードン・モデル方式は一定の成長率が見込める企業の株価を予測するモデルであり、選択肢の説明は類似会社批准方式の説明。
イ.
時価純資産額方式であるため、配当額を抑えているとその分純資産額が多くなる。よって、不当に低く評価されることはない。
ウ.
実際配当還元方式であるため、稼ぐ力が高い(≒配当が多い)企業は高く評価される
エ.
正しい
問 6

正解【エ】
ア.
株主間契約等で規定される、発行会社の買収時に優先株主に買収対価を優先的に配分する旨の規定。ベンチャーキャピタルに有利な契約である。
イ.
強制売却権と訳され、他の株主の株式を請求できる権利。ベンチャーキャピタルに有利な契約である。
ウ.
普通株式より優先して配当を受ける権利。ベンチャーキャピタルに有利な契約である。
エ.
正しい。決算期において、配当金額が不足していた場合でも、次期に繰り越さない規定。
問 7

正解【ア】
ア.
正しい
イ.
資本金の減額分は、資本準備金に計上しなければならず、利益準備金に計上することは認められていない。
ウ.
資本金が増資することは債権者にとって有利なことであるため、債権者異議手続きは不要である。
エ.
同上
問 8

正解【ア】
ア.
正しい
イ.
協議が不成立の場合はいずれも意匠登録を受けることができない。選択肢の公正な方法によるくじは、商標登録において実施される。
ウ.
類似する意匠についても実施権を占有する。
エ.
関連意匠のみに類似する衣装については関連意匠として登録は受けれない。
問 9

正解【ウ】
ア.
正しい
イ.
正しい
ウ.
製造装置により製造されたレンズは実施とは見なされない。
生産方法は料理でいうところのレシピであり、製造装置が調理道具である。
エ.
正しい
問 10

正解【エ】
ア.
特許権は事前の警告は不要である。
イ.
実用新案権には、推定過失の規定はない。
ウ.
どちらも出願日である。
エ.
正しい。
問 11

正解【ウ】
ア.
外国ではなく、国内で最初に販売された日である。
イ.
商品の包装も商品等表示に含まれる。
ウ.
正しい。
エ.
営業秘密となるには、秘密管理性・非公知性・有用性の3つの要件を満たすことが必要である。
問 12

正解【ア】
立体商標(りったいしょうひょう)とは、立体的な形状からなる商標をいう。立体商標は、一般の平面的な商標と同様に、条約および世界各国の国内法令によって保護されている。
ア以外では、文意が通らない。
問 13

正解【ア】
ア.
正しい。
イ.
肖像等を商品等の広告として使用する場合にも認められている。
ウ.
法律による規定はない。
エ.
認められていない。
問 14

正解【ア】
マドリッド・プロトコル(マドリッド協定)の略。
マドプロ出願は、商標登録出願された段階で国際登録出願が可能となる。
問 15-1

正解【エ】
ア.
口頭で開示した情報は、10日以内に文書にて指定した場合は、秘密情報となる。
イ.
同上
ウ.
最後の(i)-(iv)に適用除外要項が記載されている。
エ.
正しい。
問 15-2

正解【エ】
ア.
最後の(iii)の適用除外要項である。
イ.
最後の(ii)の適用除外要項である。
ウ.
最後の(i)の適用除外要項である。
エ.
正しい。
問 16

正解【イ】
ア.
正しい。
イ.
直接的な利害関係がないため、援用できない。
ウ.
正しい。
エ.
正しい。
問 17

正解【イ】
ア.
支払義務がむしろ生じる。
イ.
正しい。
ウ.
書面もしくは電磁的記録が必要でる。
エ.
連帯保証人には抗弁権が認められていない。
問 18-1

正解【エ】
回答の通り。
著作権は特段の契約がなければ当初より企業が著作者となる。
問 18-2

正解【ア】
回答の通り。
著作権は原則として共同著作者の承諾がなければ行使できない。
よって、特許権はY社の同意が必要ない場合もあるが、著作権の関係で承諾が何れにせよ必要となる。
問 19

正解【イ】
自働債権:相殺する方の債権
受働債権:相殺される方の債権
ア.
相殺できる。
イ.
正しい。
ウ.
自働債権が弁済期にあれば、受働債権の弁済期が到来しなくても、相殺することができる。
エ.
自働債権として相殺することができる。但し、受働債権は相殺することができない。
問 20

正解【ウ】
まず、直系卑属および直系尊属がいないため、兄弟姉妹が相続人の権利を有している。
なお、
O:亡Lの子供は代襲相続を再度行使できないため、相続対象から外れる。
N:Hが相続放棄しているため、Nも相続対象から外れる。
P;胎児であっても相続する権利は有しており、代襲相続が有効である。
D:異母(父)の子は、実母(父)の子の半分の相続権利を有する。

よって、配偶者Eは4分の3を相続する。
残りの4分の1の配分は、DとPが1対2の割合で相続する。

よって、ウが正解となる。
問 21

正解【イ】
回答の通り。
指名委員会等設置会社が企業価値の高い会社ほど多く設置していると覚える。
問 22

正解【ウ】
回答の通り。
問 23

正解【ア】
ア.
企業代表・営業用などには送信することができるが、消費者個人宛には送信することができない。
イ.
正しい。
ウ.
正しい。
エ.
正しい。
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