【解説】経済学・経済政策 H24年度

問 1

正解【ア】
ア. 先行系列
イ. 一致系列
ウ. 対象外
エ. 遅行系列
問 2

正解【ウ】
ア.
パーシェ式
→ラスパレイス式
イ.
取り込める
→取り込めない
ウ.
正しい
エ.
取り除く
→取り込む
問 3

正解【イ】
ア.
オークン法則とは、失業率と国民所得の負の相関関係を示す法則
イ.
正しい
ウ.
物価上昇率は停滞していない
エ.
リフレーション
→スタグフレーション
問 4

正解【ア】
貿易収支は2009年のリーマンショックで低下、2011年の東日本大震災で赤字転落
A :貿易収支
B : サービス収支
C :所得収支
D : 経常移転収支
問 5

正解【オ】
非消費支出を実収入から引き算する必要がある
問 6

正解【ウ】
ア.
民間投資支出
→輸出
イ.
輸入
→輸出
ウ.
正しい
エ.
民間消費支出
→民間投資支出
問 7

正解【エ】
Y=2.5 x (60 +G)
ア.
200兆円
イ.
20兆円(黒字)
ウ.
2.5
エ.
正しい
問 8-1

正解【エ】
ア.
中央銀行が直接的に操作するのは、ハイパワードマネー(マネタリーベース)
イ.
上昇
→低下
ウ.
正しい
エ.
正しい
問 8-2

正解【イ】
ア.
含まれない
イ.
正しい
ウ.
「以前から」含まれている
エ.
M2もしくはM3に含まれている
問 9

正解【ウ】
ア.
利子率は上昇する
イ.
下方向にシフトする
ウ.
正しい
エ.
利子弾力性が無限大になる
問 10

正解【イ】
ア.
正しい
イ.
逓減するものの低下はしない
ウ.
正しい
エ.
正しい
問 11

正解【エ】
ア.
海外投資は第1項に影響しない
イ.
海外投資は第2項を低下させる
ウ.
海外投資は第3項に影響しない
エ.
正しい
オ.
国内投資は第3項に影響しない
問 12

正解【ウ】
問題通り
問 13

正解【エ】
税収が無限大になることはあり得ない
問 14

正解【ア】
ア.
正しい
イ.
傾きが緩いほど価格弾力性は大きい
ウ.
点Cおよび点Dから価格軸への垂線の交点をそれぞれ点C’および点D’とすると、課税によって失う生産者余剰は台形CC’D’D
エ.
線分BCは供給者の税負担額
問 15

正解【エ】
政府余剰がe+hとなる。
P2から供給曲線までの数量が国内生産量、そこから需要曲線までの数量が国外輸入量となる。
問 16

正解【ウ】
ア.
等しくない
イ.
限界代替率は一定
ウ.
正しい
エ.
完全補完財ではない
オ.
効用水準は同じ
問 17

正解【エ】
ア.
Y財の所得効果は線分FD
イ.
消費量は増加してる
ウ.
上級財
エ.
正しい
オ.
効用水準は同じ
問 18

正解【ア】
ア.
正しい
イ.
逓減している
ウ.
逓減している
エ.
正しい
問 19

正解【エ】
ア.
限界収入の方が大きい
イ.
利潤は低下する
ウ.
点Bから総収入曲線までの距離が利潤最大
エ.
正しい
オ.
総費用の大きさを意味している。
問 20

正解【ア】
ア.
正しい
イ.
平均費用は必ず限界費用より大きい
ウ.
数量競争を行う
エ.
価格競争を行う
問 21

正解【イ】
ア.
正しい
イ.
Dに相当する
ウ.
正しい
エ.
正しい
問 22

正解【イ】
ア.
少なくとも非競合性を有する
イ.
正しい
ウ.
政府のみとは限らない
エ.
納税者のみとは限らない
問 23

正解【ア】
支配戦略が固定されているケースの問題
問 24

正解【エ】
ア.
米国より低い
イ.
1951年より多い
ウ.
二人以上の人口比にはならない
エ.
正しい
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