【解説】経済学・経済政策 H30年度

問 1

正解【ウ】
回答の通り。
好景気・不景気に関わらず、賃金の水準は大きく変わらない中で、マンアワーが低下することにより、労働生産性が上昇した。
右図は、リーマンショック(2008年)が発生したことを考えるとcが営業利益であることが分かる。
問 2

正解【エ】
回答の通り。
リーマンショック(2008年)による不景気によって、aが投資支出であると分かり、概ねその反対のトレンドを辿るcがその不景気を脱却させるための政府支出となる。
また、消費支出(b)は景気にあまり左右されない。
問 3

正解【イ】
CI;コンポジット・インデックス
景気拡大や後退の速度や”程度”
曲線グラフが右上がりの場合は景気が拡張しており、左下がりの場合は景気が後退している。

DI:ディフュージョン・インデックス
景気の拡大(拡張)を示している指標の”割合”
0%-100%の間で推移し、50%以上で景気拡張、50%未満で景気後退を示す。

ア.
景気は山にある。(この後景気が後退していく。)
イ.
正しい。
ウ.
景気は谷にある。(この後景気が拡張していく。)
エ.
景気は後退局面にある。
問 4

正解【ウ】
ア.
実質GDP
=名目GDP /GDPデフレータx100
=名目GDP /物価指数(パーシェ型)x100
=1,980円/99
=2,000円
イ.
物価指数(パーシェ型)
(110円x9個 + 90円x11個)/(100円x9個 + 100円x11個)
=99
ウ.
物価指数(ラスパイレス型)
(110円x10個 + 90円x10個)/(100円x10個 + 100円x10個)
=100
エ.
名目GDP
110円x9個 + 90円x11個
=1,980円
問 5

正解【エ】
支出面から見たGDP
=(民間消費+総固定資本形成(投資))+政府消費+財・サービスの輸出入
=民間支出+政府支出+経常収支

ア.
振替支出ともいい、財またはサービスの反対給付を伴わない一方的な購買力の移転のための支出。
年金などがこれに当たる。
イ.
正しい。総固定資本形成に当たる。
ウ.
財政投融資とは、税負担に拠ることなく、国債の一種である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動。
エ.
正しい。
問 6

正解【ア】
分配面から見たGDP=
家計の収入 + 企業の収入 + 政府の収入(租税)
=民間貯蓄+政府貯蓄

問5の支出面から見たGDPとイコールで結ぶと、
経常収支
=(民間貯蓄-民間支出)+(政府貯蓄-政府支出)
=民間収支+財政収支

ア.
正しい。
イ.
財政収支は赤字になる。
ウ.
経常収支は黒字になる。
エ.
経常収支
=民間収支+財政収支
より、国内の純貯蓄がプラスであるとき、海外の純資産もプラスとなる。
問 7-1

正解【イ】
45度線図が総供給を示す。
AD=Co+cY+I

ア.
超過需要は、総供給ー総需要の差である。
イ.
正しい。
ウ.
OGの大きさは、基礎消費+投資である。なお、OGの大きさは総需要の増加とは関係なく一定である。
エ.
総需要が増加しても傾きは変化しない。
問 7-2

正解【ア】
ア.
正しい。限界消費性向が大きくなるとcYのcが大きくなり(傾きが大きくなり)、均衡GDPも大きくなる。
イ.
アと反対の指数であるので、限界貯蓄性向が大きくなると、均衡GDPは小さくなる。
ウ.
イと同様。
エ.
独立投資が大きくなると、Iが大きくなるので、OGが大きくなる。
よって、均衡GDPは大きくなる。
問 8-1

正解【ア】
物価の上昇
→実質貨幣供給の減少(同じお金で買える量が少なくなる)
→実質利子率の上昇(同じ量を買うためにお金が沢山必要)
→実質投資支出の減少(消費にお金が回り、投資が減る)
→総需要を縮小

物価の上昇
→実質賃金率の低下
→労働需要の増加(賃金が安いので雇用を増やす。)
→生産量の増加(雇用が増えるので生産量が増える。)
→総供給の拡大
問 8-2

正解【ア】
ア.
正しい。
イ.
AD曲線を右方シフトさせて、実質GDPを拡大させる。
ウ.
AS曲線を左方シフトさせて、実質GDPを縮小させる。
エ.
AS曲線を右方シフトさせて、実質GDPを拡大させる。
問 9-1

正解【ア】
「変動相場制・資本移動の自由」における、拡張的財政政策は無効である。
政府支出の増加
→IS曲線が右方シフト
→国内利子率が増加
→円買いドル売り(円高)
→輸出減少・輸入増加
→総需要減少
→IS曲線が左方シフト
→GDPは不変

ア.
正しい。
イ.
変わらない。
ウ.
正しい。
エ.
変わらない。
問 9-2

正解【ウ】
「変動相場制・資本移動の自由」における、拡張的金融政策は有効である。
貨幣供給量の増加
→LM曲線が右方シフト
→国内利子率が低下
→円売りドル買い(円安)
→輸出増加・輸入減少
→総需要増加
→総供給増加

ア.
減価する。
イ.
正しい。
ウ.
正しい。
エ.
変わらない。
問 10

正解【ウ】
グラフの見方として、例えばA社は400円以上であれば生産を継続し、D社は1,600円以上であれば生産を継続する。

ア.
A社のみ生産を行う。
イ.
A社のみ生産を行い、生産量は1である。
ウ.
正しい。
A社分:1,000円
B社分:600円
C社分:200円
エ.
E社以外生産を行う。
問 11

正解【エ】
ア.
Sが家計、Dが業者の曲線である。
イ.
中古品の処理費用が安くなり、柊子品を出すようになる。
ウ.
市場均衡価格がマイナスであるため、経済財とは言えない。
エ.
正しい。
問 12

正解【エ】
価格弾力性は%当たりにおける数量の変化である。
よって、高価格帯に向かうほど%当たりの価格は大きくなり、数量も大きくなる。

ア.
価格弾力性は小さくなる。
イ.
正しい。
ウ.
小さい。
エ.
正しい。
問 13

正解【ア】
青:消費者余剰
緑:生産者余剰
赤:死荷重

ア.
正しい。
イ.
aの通り。
ウ.
正しい。
エ.
cの通り。

問 14

正解【エ】

ア.
企業の余剰は減少する。(図の青部分)
イ.
□OWoENoである。
ウ.
□BWoEである。(□AWoEは企業側余剰)
エ.
正しい。
オ.
S曲線が右方シフトするので、企業側余剰は増加する。なお、消費者余剰も増加する。

問 15

正解【ウ】
ア.
正しい。
イ.
□P1P0EFの分だけ減少する。
ウ.
消費者に転嫁される。
エ.
正しい。
問 16

正解【ア】
資源配分が効率化する生産水準
→点Fにて均衡している状態
外部不経済下の市場均衡
→点Eにて均衡している状態

ア.
正しい。
イ.
外部費用(外部不経済)は□BGECである。
ウ.
Q1の元で等しくなる。
エ.
消費者余剰:□AP0E
生産者余剰:□CP0E
外部不経済:□BGEC

よって、総余剰は□ABF-□EFG
となる。
問 17

正解【ア】
上級財:所得の増加で消費が増加
必需品は上に凸(所得弾力性が0=1)
中級材:所得の増加で消費が不変
下級材:所得の増加で消費が減少

ア.
正しい。
イ.
コメなどの食料品は必需品なので、右上上がりのグラフであるが、上に凸のグラフとなる。
ウ.
大きくなる。
エ.
需要の所得弾力性が0より大きい場合の曲線である。
問 18-1

正解【エ】
ア.
生産量も同じ等産出量曲線上であるので同量である。
イ.
点Dでは点Bより費用が大きくなり、生産量も多くなる。
ウ.
費用は、等費用線上にあるので同額である。
エ.
正しい。点Eに寄れば、同費用でありながらDEFのより多い等産出量曲線となる。
問 18-2

正解【イ】
技術的限界代替率:
点における接線の傾きの大きさ
要素価格比率:
等費用線の傾き

ア.
点Eは点Bよりも生産量は多い。
イ.
正しい。等費用線との接点が要素価格1単位当たりの限界生産物が均等である。
ウ.
点Eと点Aでは傾きの大きさが異なるので同じではない。
エ.
正しい。
問 19

正解【エ】
ア.
平均可変費用が求まる。
イ.
点Dから点Aまでは費用逓減型、点Aから右は費用逓増型である。
ウ.
正しい。
エ.
正しい。
問 20

正解【ウ】
貿易創造効果:
自由貿易締結前後のプラスの余剰
貿易転換効果:
自由貿易締結前後のマイナスの余剰

貿易創造効果>貿易転換効果
であれば、自由貿易が有効であると判断できる。

ア.
□Pa’PbMHだけ大きくなる。
イ.
□Pa’PbNKだけ小さくなる。
ウ.
正しい。
エ.
貿易創造効果:
□NRK+□MLH
貿易転換効果:
□RJIL
問 21

正解【イ】
最適反応:
自分の利潤を最大化する戦略

ア.
どちらも高価格であれば16の利潤をお互いに得るため、価格競争はデメリットである。
イ.
正しい。
ウ.
どちらも低価格をつけることがナッシュ均衡である。
エ.
ともに低価格にする場合である。
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