問 1
正解【イ】
3 伝票制が用いられているので、入金伝票・出金伝票・振替伝票の３つとなる。
入金伝票の相手勘定が売掛金のため、売上はすべて売掛金となっていることがわかる。
よって、振替伝票では、イとなる。
問 2
正解【イ】
一年あたりの減価償却費は、残存価額がゼロであるため、取得原価 800,000 千円を耐用年数 20 年で割って、40､000 千円となる。
20X2年度は1月から6月までの6ヶ月間のみで、減価償却費を計算するため、半分の20,000 千円となる。
よって、売却損益は、
725,000 ｰ （800,000 ｰ 40,000 ｰ 20,000） = △15,000 千円
となる。
問 3
正解【ウ】
（１）と（４）が費用となるので、借方 90,000 円
（２）と（３）が収益となるので、貸方 85,000 円
よって、借方残高 5,000 円となる。
問 4
正解【エ】
B社の諸資本（資本金＋利益剰余金）は、40 ＋ 40 で80 百万円となる。
その諸資本の80%に対して、85 百万円で取得してるので、その差額がのれんとなる。
よって、
85 ｰ （80 × 0.8） = 21 百万円
また、非支配株主の持分は諸資本80 百万円の20%であるので、
80 × 0.2 = 16 百万円
となる。
借方
諸資本 80
のれん 21
貸方
B社株式 85
非支配株主持分 16
問 5
正解【ア】
ア．
正しい
イ．
無形固定資産ではなく、研究開発費として計上する。
ウ．
請負工事の会計処理を行う
エ．
資産として保持する期間に応じて償却を行う
問 6
正解【イ】
ア．
リース期間ではなく、通常の固定資産と同様に原価償却を行う。
イ．
正しい
ウ．
リース契約締結時に合意されたリース料総額から利息等を差し引いた金額を計上する。
エ．
リース資産は、一括して有形固定資産に含めて表示する
問 7
正解【ア】
収益とそれにかかる費用は同年度会計の原則であるため、各々６回分を計算すると、
収益
50,000 × 6 = 300,000 円
費用
250,000 × 0.6 = 150,000 円
残りは
前受金 200,000 円
仕掛品 100,000 円
となる。
問 8
正解【ウ】
ア．
製造直接費は、当該部門ではなく、製造指図書（製品そのもの）に賦課される
イ．
工場管理部門（工場事務部門、労務部門など）も原価を集計する
ウ．
正しい
エ．
直接配賦法や相互配賦法等の方法で各製造部門に配賦される
問 9
正解【ア】
予算差異 =
予算許容 ｰ 実績 =
（150,000 ＋ 20 × 40） ｰ 245,000 =
△15,000 千円
よって、15,000 千円の不利差異となる
問 10
正解【ウ】
付加価値率：付加価値 / 売上高 × 100
労働生産性：付加価値 / 従業員数
労働装備率：有形固定資産 / 従業員数
労働分配率：人件費 / 付加価値 × 100
よって、与件で正しいのは労働装備率である
問 11-1
正解【イ】
CVP分析の基本式である下式を用いる。
S = αS + FC + P
S;売上
α：変動費率
αS：変動費(VC)
FC：固定費
P：利益
よって、
α = 80 / 200 = 0.4
なので、
0.6S = 104,000 + 55,000
S = 265,000 千円
問 11-2
正解【ア】
売上：190 x 1400 = 266,000
変動費：80 x 1400 = 112,000
固定費：104,000 – 2,000 = 102,000
よって、
P = S – VC – FC
= 266,000 – 112,000 – 102,000 = 52,000 千円
問 12
正解【エ】
ア．
有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出は投資活動によるキャッシュフローに分類される
イ．
仕入債務の増加額は、実際の現金の移動はなされていないので、プラスとなる
ウ．
法人税等の支払額は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分で表示される
エ．
正しい
問 13
正解【ウ】
毎年の利息 3万円、満期日 100万円を、それぞれ現在価値に割り引いたものを足し合わせる。
よって、
3 x 0.98 + 3 x 0.961 + 3 x 0.942 + 100 x 0.42
= 3 x 2.883 x 100 x 0.942
= 102.849
= 約103 万円
問 14
正解【エ】
ア．
正しい
イ．
正しい
ウ．
正しい
エ．
わが国のデリバティブ取引において、想定元本ベースで今日最も多く取引され
ているものは、通貨スワップではなく、金利スワップである
問 15
正解【エ】
選択肢のとおり
問 16
正解【エ】
システマティック・リスクとは市場全体のリスクであり、非システマティック・リスクとは銘柄の個別リスクである。
よって、銘柄を増やすことで、二次関数的にリスクが減少していく図Bが正解であり、①が非システマティック・リスクとなる
問 17
正解【ウ】
選択肢のとおり
有効フロンティアは効率的フロンティアとも呼ばれる
また、投資機会集合は全ての組み合わせを示すので、与件でいうと曲線ADCBAの内側を含む全ての集合である
問 18
正解【ウ】
標準偏差および相関係数は解答には関与しない
よって、10 x S + 20 x (1 – S) = 16
S = 0.4
問 19
正解【ウ】
ア．
買掛金は 6 万円増加する
イ．
”3月10日”時点では、為替差損は 3 万円である
ウ．
正しい
エ．
ウが正しい
問 20
正解【エ】
ア．
正しい
イ．
正しい
ウ．
正しい
エ．
セミストロング型仮説とは、ファンダメンタル分析を使っても、平均以上の利益にはならないことを示す仮説である。
問 21-1
正解【イ】
ROAが15%なので、営業利益は
1､500 ｘ 0.15 = 225 百万円
よって、
税引前利益
225 ｰ 50 = 175
税金
175 x 0.4 = 70
税引後利益
175 – 70 = 105
なので、ROE（自己資本営業利益率）は、
105 / 500 = 0.21
問 21-2
正解【ウ】
元々の損益計算書に記載の数値でROAとROEを計算すると、
ROA
150 / 1500 = 0.10
ROE
60 / 500 = 0.12
ROA 0.05%の変動に対し、ROEは 0.09変動している。
例えば、自己資本が100万円であったとすると、ROAは変化しないが、ROEは前後でそれぞれ
ROE（前）
60 / 100 = 0.6
ROE(後）
105 / 100 = 1.05
となり、0.45変動している。
よって、ROAに対して、負債比率の変動はROEに大きな影響を及ぼす
問 22-1
正解【ウ】
内部収益率法では、内部収益率（投資案Aでは、14.7%）を使い、正味現在価値法では、資本コスト（投資案Aでは、5%）を使う。
よって、再投資時における収益率の違いが理由となる
問 22-2
正解【ア】
差額投信案A-Bの、正味現在価値を計算し、プラスであれば投資案A、マイナスであれば投資案Bとなる
