【解説】財務・会計 R1年度

問 1

正解【ウ】

先入先出法であるので、原価の単価は、表の仕入額のとおりである。

よって、最終的には商品を70個販売したので、
(600 x 70) – (300 x 20 + 350 x 50) = 18,500 千円
問 2

正解【ア】

直接減額方式による圧縮記帳とは、補助金等分を固定資産から減額(圧縮)することである。

よって、減額分 6,000 千円を固定資産圧縮損として計上する。

さらに、固定資産としては 22,000 千円から6,000 千円を差し引き、16,000 千円となる。

よって、半年分の減価償却費は、
16,000 / 4 x (6/12) = 2,000 千円
問 3

正解【イ】

ア.
重要な影響を与えることができる場合のみでは不適切であり、実質的な支配が必要である。(A社の役員が個人でB社の株主となっており、それを加味すると過半数を得ているなど)

イ.
正しい

ウ.
連結損益計算書の営業外収益(または営業外費用)の区分に表示される

エ.
親会社および子会社の個別貸借対照表を合算し、関連会社は含まない。
問 4

正解【イ】

当座預金勘定の残高 960,000 円に対して銀行残高は、
① 時間外預入のため、 銀行の入金処理がされていないので、60,000 円のマイナス
②未渡小切手のため、先方がまだ出金できるはずもなく、 30,000 円のプラス
③振込未記帳のため、残高証明書に反映されていないので 20,000 円のプラス

よって、
960,000 – 60,000 + 30,000 + 20,000 = 950,000 千円
問 5

正解【エ】

ア.
会社法上の計算書類には、①貸借対照表、②損益計算書、③株主資本等変動計算書および④個別注記表が含まれており、株主資本等変動計算書も該当する

イ.
会社法上の計算書類は、会社法の計算規定および会社計算規則等であり、財務諸表規則は金融商品取引法会計が準拠する

ウ.
公開会社は、かならずしも、連結計算書類を作成する必要はない。なお、有価証券報告書を提出する大会社には作成義務がある

エ.
正しい
問 6

正解【ウ】

ア.
帳簿価額と比較すべき時価は正味売却価額である

イ.
評価方法として認められている方法は、①個別法のほか、②先入先出法、③平均原価法および④売価還元法がある

ウ.
正しい

エ.
簿価切り下げによる評価損は、原則として売上原価から差し引く
問 7

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
支払手形や買掛金は、すべて流動負債となる

ウ.
未払金として負債に計上される

エ.
引当金を計上するには以下の4要件を満たす必要があり、将来における大地震等の天災はそれらにあてはまるとは言えない

・将来の特定の費用または損失であること
・発生が当期以前の事象に起因すること
・高い発生可能性があること
・金額が合理的に見積り可能であること
問 8

正解【ア】

会計上の減価償却費
1,200 / 4 = 300 千円
税法上の減価償却費
1,200 / 6 = 200 千円

よって、一時差異は
300 – 200 = 100 千円

法人税等調整額は一時差異に実効税率をかければよいので、
100 x 0.3 = 30 千円

となり、繰延税金資産 30 千円となる

なお、一時差異がマイナスの場合は繰延税金負債となる
問 9

正解【ウ】

予定消費額は
510 x 40 = 20,400 円

実際消費価格は総平均法を採用しているので
(500 x 20 + 600 x 30) / (20 + 30) = 560 円/kg

よって、実際消費額は
560 x 40 = 22,400 円

材料消費価格差異は
予定消費額 – 実際消費額 =
20,400 – 22,400 = -2,000 円

の不利差異となる
問 10

正解【ウ】

購入した場合の固定費は、与件より
2,300 – 900 = 1,400 千円

よって、300個購入する場合の費用は
1,400 + 19 x 300 = 7,100 千円

つまり、
6,800 – 7,100 = -300 千円
となり、自製する方が有利となる
問 11-1

正解【ウ】

固定費率は以下で表される
固定資産 / 自己資本 x 100

また、与件でそれぞれ該当するのは、
固定資産:建物・備品
自己資本:資本金、利益剰余金

よって、固定費率は
108,000 / (50,000 + 40,000) x 100 = 120 %
問 11-2

正解【イ】

総資本営業利益率以下で表される
営業利益 / 総資本 x 100
= (営業利益率 / 売上高 x 100) x (売上高 / 総資本)
=売上高営業利益率 x 総資本回転率

与件では、
20X1年
総資本営業利益率
 16,000 / 160,000 x 100 = 10 %
売上高営業利益率
 16,000 / 128,000 100 = 12.5 %
総資本回転率
 128,000 / 160,000 = 0.8 回

20X2年
総資本営業利益率
 21,000 / 200,000 x 100 = 10.5 %
売上高営業利益率
 21,000 / 210,000 100 = 10 %
総資本回転率
 210,000 / 200,000 = 1.05 回

よって、総資本営業利益率は0.5 %上昇し、そう資本回転率が0.75 回上昇しているので、イとなる
問 12

正解【ア】

a.
正しい
長期借入金の返済による支出増加のため、財務活動によるキャッシュ・フローは減少する。

b.
正しい
分母となる総資本が減少するので、自己資本比率は上昇する。

c.
有形固定資産を売却による収入増加のため、投資活動によるキャッシュ・フローは増加する。

d.
固定資産および固定負債の取引のため、流動比率は影響しない。
問 13

正解【ア】

リスク回避型の投資家であり、同じリターンであればよりリスクの小さい資産、同じリスクであればよりリターンの大きい資産を保有する。

よって、
A > B = C > D
となる。
問 14

正解【エ】

ア.
正しい

イ.
正しい
アットザマネーとは、行使価格と原資産価格が同じ状態をいう

ウ.
正しい

エ.
本質的価値がなければ、時間的価値があってもオプションを行使する価値があるとは言えない
問 15

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
新たなポートフォリオのリスクとリターンの組み合わせは直線となる。

ウ.
証券市場線ではなく、資本市場線という

証券市場線とは個別の銘柄に対しての言葉である。

エ.
投資機会集合ではなく、有効フロンティア(効率的フロンティア)である。

投資機会集合とは、ポートフォリオ全体で選択できる(面)を表す。
問 16

正解【ウ】

分割払いの場合は20回払いで契約時に20万円を支払うので、残りは19年後までに19回支払うことになる。

よって、年金原価係数は19年を選択する必要ある。

この際の現在価値は
20万円(契約時) + 20万円(支払残) x 12 = 260万円

よって、分割払いを選択する
問 17

正解【イ】

選択肢のとおり
問 18

正解【エ】

ア.
常に有利であるとは限らない

イ.
インターバンク市場で取引されるコールレートがある。

公定歩合は日本銀行(日銀)が民間銀行へ貸し付けを行うとき、適用される基準金利である。

ウ.
名目金利とは、実質金利に物価上昇率(インフレ率)を足し合わせた金利水準を指す。

エ.
正しい
問 19

正解【イ】

ア.
株価収益率(PER)である

WACCとは、資本コストの代表的な計算方法で、借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したもの。

イ.
正しい
PERが大きくなればよい

ウ.
株価純資産倍率(PBR)である

エ.
株価は 1 株当たり自己資本簿価より大きくなる
問 20

正解【エ】

ア.
企業が証券会社や証券市場を介して、投資家に株式や債券を購入してもらうことで資金を集める仕組みを直接金融と呼ぶ。

イ.
売上高の極大化であるとは言い切れない

ウ.
資産の証券化は、資金調達手段として分類される

エ.
正しい
問 21

正解【イ】

加重平均資本コスト(WACC)において、負債は税引後負債資本コストを用いる。

よって、WACCは
3 % x (1 – 0.3) x 2/3 + 12 % x 1/3 = 5.4 %

※(1 – 0.3) は、30%の税引を表す
問 22-1

正解【イ】

営業利益は与件より300万円となるが、借り入れによる支払い利息が
2,500 x 0.05 = 125 万円

よって、当期純利益は
300 – 125 = 175 万円

だから、自己資本利益率(ROE)は、
175 / 2,500 x 100 = 7 %
問 22-2

正解【エ】

節税効果は負債比率が高まるほど大きくなる。

よって、
2,500 x 0.3 = 750 万円
高くなる
問 23

正解【エ】

ア.
会計的投資利益率法に使われる会計利益には減価償却費を計算に入れる

イ.
回収期間法における回収期間とは、投資額を回収するために必要な期間である。

経済命数は耐用年数などを指す

ウ.
正味現在価値は金額で表される

エ.
正しい

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