【解説】経済学・経済政策 R1年度

問 1

正解【エ】

選択肢のとおり

日本は先進国において、極めて高い債務残高となっている。

また、リーマンショクの影響からcがアメリカということが推定できる。
問 2

正解【ウ】

選択肢のとおり

輸入において、原料をASEANなどの近隣諸国から輸入しているが、EUとの結びつきが強い
問 3

正解【エ】

ア.
公的需要 = 政府最終支出 + 公的固定資本形成 + 公的在庫変動

イ.
国内需要 = 民間需要+公的需要

ウ.
総固定資本形成 = 民間住宅 + 民間企業設備 + 公的固定資本形成

エ.
正しい
問 4

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
減税によって可処分所得が増加すれば、消費は増加する。

ウ.
所得が増加すれば、消費は増加する。

エ.
定期昇給によって生涯所得が増加するので、消費は増加する
問 5-1

正解【ウ】
与件の式をADに代入していくと、
AD = C(上線) + cY -cT + I (上線) -br + G + X – mY

ADをYに置き換え、Yについて解くと
Y = (C(上線) -cT + I (上線) -br + G + X) / (1 – c + m)

よって、乗数は
1 / (1 – c + m)
となり、限界消費性向が低下するほど、または限界輸入性向が上昇するほど、乗数は小さくなる
問 5-2

正解【イ】

AD = C(上線) + cY -cT + I (上線) -br + G + X – mY
をYについて整理すると
AD = (c – m)Y + C(上線) -cT + I (上線) -br + G + X

ア.
減税は、総需要線の上方への平行移動を通じて(切片を大きくすることを通じて)、均衡 GDP を増やす。

イ.
正しい

ウ.
輸出の減少は、総需要線の下方への平行移動を通じて(切片を小さくすることを通じて)、均衡 GDP を減らす。

エ.
利子率の上昇は、総需要線の下方への平行移動を通じて(切片を小さくすることを通じて)、均衡 GDP を減らす。
問 6

正解【ア】

マネーストックMとマネタリーベースHの関係式は、
M = (c + 1) / (c + r) x H
c: 現金預金比率
r: 準備率

a.
正しい

b.
M2の説明である。
M1は現金通貨と預金通過の合計である

c.
正しい

d.
r が大きくなると分母が大きくなるので、信用乗数は小さくなる
問 7

正解【イ】

金利平価説は、為替レートの決定理論の一つで、どの通貨で資産を保有しても収益率が同じになるように為替レートが定まると主張する説

それを表す公式として、
I = I’ + (E – Eo) / Eo
I : 自国の収益率(利子率)
I’ : 相手国の収益率
E : 将来の為替レート
Eo : 現在の為替レート

また、購買力平価説は、物価水準により為替レートが定まると主張する説

それを表す公式として、
P = P’ x Eo
P : 自国の物価水準
P’ : 相手国の物価水準

a.
自国の利子率が上昇するので、(E – Eo) / Eoが上昇する。
よって、Eoが小さくなる。
Eoが小さくなるとは、円高を指す。

b.
aのとおり

c.
dのとおり

d.
自国の物価水準が上昇するので、Eoが大きくなる。
Eoが大きくなるとは、円安を指す。
問 8-1

正解【ア】

通常の総需要曲線(AD曲線)は、縦軸を物価水準、横軸を国民所得とした右方下がりの曲線である

物価水準と国民所得の関係として、
物価水準(P)の下落
→実質貨幣供給量(M/P)の増加
→利子率の低下
→投資の増加
→国民所得の増加
となる。

「流動性のわな」の状況下にあるときは、利子率の低下以降のプロセスが発生しない。

よって、物価水準の変動に対して、国民所得が一定のため、AD曲線は垂直となる。
問 8-2

正解【ウ】

a.
「流動性のわな」の状況下にあるときは、LM曲線は水平であり、政府支出によってIS曲線が右方スライドしても、利子率は上昇せず、クラウディング・アウトは発生しない。

b.
正しい
しかし、政府支出による財政政策が、物価を影響させるかは疑問点が残る。

c.
名目貨幣供給の増加は、LM曲線を右方スライドさせるが、「流動性のわな」の状況下にあるときは、水平であるので、総需要を変化させない。

d.
cのとおり
問 9

正解【エ】

自然失業率仮説は、完全雇用状態での失業率のことであり、物価上昇にかかわらず、長期的には自然失業率は一定であるという説

a.
インフレ(物価上昇や名目賃金の上昇等)と失業であるが、短期的には物価上昇には反応しないので、名目賃金のみが上昇したと錯覚する。よって、インフレが発生すると労働供給量が増え、トレードオフが成立する。

一方で、長期的には名目賃金の上昇のみではなく、物価上昇も認知するので、インフレが発生してもトレードオフは成立しない。

b.
非自発的失業率は完全雇用状態では「発生しない」

c.
正しい
短期的に失業率の拡大は物価の下落を意味する

d.
正しい
問 10

正解【ウ】

原因による対象の曲線とシフトの方向はいずれも与件通りで正しい

a.
所得の増加によって需要曲線が右方シフトすると、生産者余剰は増加する

b.
正しい

c.
正しい

d.
原材料費の上昇によって供給曲線が左方シフトすると、消費者余剰は減少する
問 11

正解【ウ】

ア.
供給曲線が垂直になってからは、生産者余剰は(無限に)増加する。

イ.
このイベントの主催者側がチケットの価格を P1 に設定すると、超過供給が生じる。
(点Hと比較しないこと)

ウ.
正しい
消費者余剰:■AGHP3
生産者余剰:
■P3HB
※Bは供給曲線の数量0の点

エ.
チケットが Q1 だけ供給されている場合、消費者は最大 P1まで支払っても
よいと考えている
問 12

正解【イ】

効用水準が一定であるので、ビールxと焼酎yの効用関数は
U(x,y) = xy = a(定数)
と考えられ、xとyの関係は
x = a / y で逆数の関係となる。

つまり、焼酎の減量に対して、ビールの増量は遁減していく。

よって、イが正解となる。
問 13

正解【エ】

価格をつけることができるとあるので、市場は不完全市場である。

また、学生は価格に対して弾力的であるということは、価格の減少率に対して、数量の増加率が大きいことであるので、トータルの収入が増えるということである。

よって、エが正解となる。
問 14

正解【ウ】

ア.
点Bが産出量が最大であり、その後は労働投入量を増やすと算出量は減少する。

イ.
限界生産物は接線の傾きが大きいほど、大きくなる。

よって、労働の限界生産物は、原点 O から点 A の間で最大を迎え、それ以降は減少する。
(点B以降で接戦の傾き大きくなるかもいれないが、減量幅が最大になるので全くの逆である)

ウ.
正しい
平均生産物は原点を通る直線なので、点Aで限界生産物の接線と同一となる

エ.
労働の平均生産物は、点 A において最大となる。
問 15-1

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
賃金率が下落した場合、縦軸の切片は不変のままで、横軸の切片が右方に移動する。

ウ.
賃金率の上昇と同じ割合で資本のレンタル価格が下落すれば、等費用線の傾きは大きくなる。

エ.
費用が増加すると、等費用線が右方に平行移動する。
問 15-2

正解【イ】

等費用線が右方に平行移動した場合、等産出量曲線も右方(右斜め上)に移動する。

よって、イが正解となる。
問 16

正解【イ】

ア.
価格が P1 と P2 の間に与えられると、操業停止点(E1)と損益分岐点(E2)の間に位置することになり、赤字にはなるが、固定費用の一部は回収できる。

イ.
正しい
操業を停止することで、可変費用は発生しないので、赤字は固定費用分のみになる。

ウ.
価格が P2 より高い場合、総収入が総費用を上回る。

エ.
固定費用は、生産量に関わらず一定であるので、平均固定費用は、生産量の増加に応じて減少する。
問 17

正解【ウ】

共有資源は、非排他性を持つが、非競合性を持たない財である。

よって、共有資源の消費に対する無償の許可は、海洋資源の枯渇につながり、消費の効率化に繋がらない。

つまり、aとcが正解となる。
問 18-1

正解【エ】

輸入関税をかけた場合の需要量は Q3 であり、供給量は Q4 である。
(Q3 – Q4 の不足分が輸入量である。)

また、生産補助金を交付した場合の需要量は Q1 でああり、の供給量は Q4 である。
(Q1 – Q4 の不足分が輸入量である。)
問 18-2

正解【エ】

輸入関税の場合
消費者余剰:■AHPd
生産者余剰:■BKPd
政府余剰(関税収入):■KHIJ

生産補助金の場合
消費者余剰:■AFPf
生産者余剰:■CJP
政府余剰(補助金):-■BKJC(マイナス)

よって、生産者補助金の方が、■HFI分だけ社会的余剰が大きくなるので、エが正解となる。
問 19

正解【イ】

情報の非対称性がもたらす問題として、モラルハザードと逆選択がある。

モラルハザードは契約後(取引後)に発生し、逆選択は契約前(取引前)に発生する

a.
正しい

b.
失業給付を増加させることは、失業による従業員の所得低下のリスクを減らすことを通じて、逆にモラルハザードを増長させる可能性がある。

c.
正しい


d.
モラルハザードではなく、逆選択である。
問 20

正解【イ】

ア.
αは労働分配率、(1 – α) は労働分配率を意味する。

イ.
正しい
αを0.5とすると√(NK)となり、NとKがそれぞれ2倍になると、Yも2倍になる。

ウ.
コブ=ダグラス型生産関数において、収穫一定の場合、代替の弾力性は 1となる。
(導出は複雑な計算を伴うので、暗記である。)

エ.
「全要素生産性」はAである。
問 21

正解【イ】

リフォームする場合の渋滞のデメリット4,000 万円は、すでに発生しているんで、新たな費用として計上してはいけない。(ひっかけ問題である。)

よって、
新築の場合
便益:1億円 + 4、000 万円
費用:8,000 万円
純便益:6,000 万円

リフォームの場合
便益:1億円
費用:5,000 万円
純便益:5,000 万円

よって、イが正解となる。
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