【解説】企業経営理論 R1年度

問 1

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
事業ドメインの「顧客層」に関する説明である。
事業ドメインは、「顧客層」・「顧客機能」・「技術」の3つで定義されている。

ウ.
企業ドメインに関する説明である。

エ.
企業ドメインに関する説明である。

オ.
「特定市場での競争戦略に影響を受け、」までは事業ドメインの説明であるが、「将来の事業領域の範囲をどう定義するかについて、企業が自らの相互作用の対象として選択した
事業ポートフォリオの決定である。」は企業ドメインに関する説明である。
問 2

正解【エ】

ア.
「自社の事業の成長率」ではなく、「市場の成長率」である。

イ.
「花形」は資金の中出入が共に大きいため、再投資を大きく上回るキャッシュフローをもたらすわけではない。(仮にもたらすのであれば、「金のなる木」となる。)

また、市場シェアが低い「問題児」において、資金の流出を抑える(=投資を減らす)ことは、市場シェアの拡大には繋がらないので、競争優位を獲得できるとは言えない。

なお、「花形」よりも「問題児」の選択が重要であるとは言えない。

ウ.
上記イの解説のとおり、「花形」は資金供給源にはならない。

エ.
正しい

オ.
上記イの解説のとおり、「花形」は市場成長率が高いが、資金供給源にはならない。

また、「金のなる木」では市場成長率が鈍化しており、新たな投資は必要としていない。
問 3

正解【エ】
回答のとおり。

非対称情報とは、取引される財・サービスの品質などに関する情報が当事者間で異なることである。
問 4

正解【イ】

ア.
特許権の争いなど、コア・コンピタンスの構成要素であるスキルや技術を獲得するプロセスで企業間の競争が起きる。

イ.
正しい

ウ.
特許で得る効果を認知しても、なぜその特許技術がその効果を生むのかなど、その価値をもたらす個々のスキルや技術を顧客も理解していることが必要であるわけではない。

エ.
貸借対照表上に表れることはないが、他の技術革新などによって、コア・コンピタンスの価値が減少することはある。

オ.
汎用的な技術が一部使われて構成されている場合など、個々のスキルや技術も独占的に所有していることが必要であるわけではない。(独占できない場合もあるということ。)
問 5

正解【オ】
戦略的提携と企業合併の違いを問う問題。

ア.
戦略的提携では、大学や政府機関が参加することもある。

イ.
「資本参加や当該企業同士の組織的な統合を通じて経営資源の合体」はない。(合併や買収に当たる。)

ウ.
「組織的な統合」を図ることはしない。(合併や買収に当たる。)

エ.
「階層関係を構築して関係の固定化を図ること」はない。(合併や買収に当たる。)

オ.
正しい
問 6

正解【イ】

ア.
業界の成長率が「低い」と、製品市場の規模が限られていくため、製品市場での競合が激化して、業界全体の潜在的な収益性は低くなる。

イ.
正しい

ウ.
固定費が高い業界では、販売数量が大きくなるほど固定費分が希釈され、規模の経済が発揮される。そのため、製品市場での競合が激化して、業界全体の潜在的な収益性は低くなる。

エ.
多様なバックグラウンドを有する企業が事業を
展開する業界では、様々な競争原理が働き、製品市場での競合が激化して、業界全体の潜在的な収益性は低くなる。

オ.
退出障壁が高いと、退出するにできなくなり、価格による差別化を強いられてしまう。そのため、製品市場での競合が激化して、業界全体の潜在的な収益性は低くなる。
問 7

正解【ア】

ア.
正しい

競合企業を上回る市場シェアを継続的に獲得することができれば、累積生産量が増えることになり、経験効果を得ることができる。

イ.
経験効果は、累積生産量から得られる経験値であるので、ある一時点での規模の大きさから生じるコスト優位は関係しない。

ウ.
生産工程の保有は必要条件とはならない。

エ.
企業規模が小さくても、大企業が参入してこないニッチ市場などであれば、規模の経済が働く場合もある。

オ.
シナジー効果は相乗効果であり、かならずしもコスト優位になるわけではない。
問 8-1

正解【イ】
回答のとおり。
問 8-2

正解【ウ】
回答のとおり。

オープン・小野ベーション:自社だけではなく他社等の技術を組み合わせ、革新的なビジネスを生むこと。

デジュール標準:公的機関などにより定められた標準規格。一方で、デファクト標準とは、業界の事実上の標準を意味する。

リバース・イノベーション:発展途上国で揮発された新技術を、先進国にも展開すること。

リバース・エンジニアリング:他社製品を解析して、基本設計などを特定していくこと。
問 9

正解【イ】
マニア・マーケットが、イノベーター・アーリーアダプターを指し、大衆マーケットがアーリーマジョリティ・レイトマジョリティを指す。

ア.
キャズムの理論では、大衆マーケットにおける新製品や新サービスの急成長は、アーリーマジョリティに受け入れられる必要がある。

イ.
正しい

ウ.
ラガードは重要視されていない。(捨てるべき顧客層である。)

エ.
ラガードは重要視されていない。(捨てるべき顧客層である。)

オ.
目利きの層(アーリー・アドプター)の反応を推測するかは確かに重要かもしれないが、一番重要なのは、選択肢イのとおり、大衆マーケットを構成する流行に敏感な層(アーリー・マジョリティー)にいかに受け入れられ、その需要を喚起するかが課題となる。
問 10

正解【オ】

ア.
社内ベンチャーは、新規事業に関する「学習装置」としての機能は果たせる。

イ.
与件のような体制では、社内ベンチャーとしても特性が失われる。

ウ.
与件のような体制では、社内ベンチャーとしても特性が失われる。

エ.
社内ベンチャーは、プロジェクトチームやタスクフォースとして編成されることが多く、その運営ではハンズオフ型のベンチャーキャピタルに比べ、親企業の関与の程度は高い。

オ.
正しい
問 11

正解【オ】

ア.
社内ベンチャーは、新規事業に関する「学習装置」としての機能は果たせる。

イ.
与件のような体制では、社内ベンチャーとしても特性が失われる。

ウ.
与件のような体制では、社内ベンチャーとしても特性が失われる。

エ.
社内ベンチャーは、プロジェクトチームやタスクフォースとして編成されることが多く、その運営ではハンズオフ型のベンチャーキャピタルに比べ、親企業の関与の程度は高い。

オ.
正しい
問 12

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
実験回数をあらかじめ制限しておくことは望ましくない。
失敗に終われば、選択肢アのとおり方針転換等を行えばよいが上手く進んでいるときはよりよい製品とするために実験を繰り返すことに制限をかける必要はない。

ウ.
直線的に進めるわけではなく、PDCAを回す必要がある。

エ.
「仮説の検証を素早く繰り返すこと」に与件は一致しない。
問 13

正解【ウ】

ア.
「新たなアイデアを生み出すために部門間調整を行う際、多義性の除去が必要になるとき」には、コミュニケーションの冗長性を「確保」し、認識をすり合わせる。

イ.
環境の新しい意味や価値の変化を知るには、多義性よりも不確実性の除去が重
要であるが、アンケートではどのような情報が不足しているかが判明していないと作成がそもそもできないため、矛盾している。

ウ.
正しい

エ.
コミュニケーションメディアをリッチなものにすることは、多義性の除去を行うことであり、複数のチャネルを確保してしまうと情報が錯綜してしまうので、誤りである。

オ.
リッチなコミュニケーションメディアを活用することは多義性を除去することになるので、一致しない。
問 14

正解【エ】

ア.
(低次)学習が促進されることで、組織の業績は悪化する可能性が高まることはない。

イ.
新たに組織に参加した組織メンバーは、組織の周縁にいるために、社会化のプロセスを通じて、組織に順応させるために、「低次学習」をさせる必要がある。

ウ.
上位階層、下位階層の区別は特にない。

エ.
正しい

オ.
低次学習は組織の成果にとって悪い影響を与える学習ではない。
問 15

正解【イ】

ア.
組織内のスラックが豊富に存在しても、部門間の目標の独立性は関係しない。なお、調整に係る負担が軽減されるので部門間コンフリクトは発生しにくくなる。

イ.
正しい

ウ.
命令の一元性が確保されていると、部門間の目標や知覚の「共通化」が進むため、部門間コンフリクトが起きる可能性は低下する。

エ.
政治的工作はどちらかというと、目標が対立している部門間でコンフリクトが生じた場合に発生しうる。
問 16

正解【ウ】
目標設定理論において、人は内発的動機が重要となる。

ア.
報酬は外発的動機である。

イ.
達成困難度が顕著に高いということは、通常では達成できないというこであり、目標設定論において設定しうる目標困難度を超えると考えられる。

ウ.
正しい

フィードバックができるということは目標を認知できるということである。

エ.
目標の内容が組織運営上合理的であることは、動機とならない。

オ.
目標の内容が抽象的であれば、明瞭さを欠如しており、動機とならない。
問 17

正解【ウ】

ア.
組織が「成熟」で管理体制が厳しい場合と、組織が「未成」熟しており管理体制が緩やかな場合においては、「タスク」志向型のリーダーシップ行動が集団の業績を高める。

イ.
フォロワーの成熟度が高く、自律的な行動が可能な状態では、リーダーの「委譲」型リーダーシップにより、フォロワーの行動が自然と集団目標に沿うようになる。

ウ.
正しい

エ.
リーダー・メンバー交換理論とは、取引的・公式的に対応する「外集団」と、敬意や信頼に根ざしたパートナーとした「内集団」とに分けて捉える考え方をしており、与件のような関係性ではない。
問 18

正解【オ】
回答のとおり。
問 19

正解【ア】
回答のとおり。
問 20-1

正解【オ】

ア.
自分たちの考え方を頻繁に検証しているような記載は見受けられない。

イ.
”報告書が正しそうだと分かると今度は、経営陣に悲観的な情報を小出しに流し始めた。”とあるように、情報の妥当性を重視しているとは言えない。

ウ.
”経営陣に悲観的な情報を小出しに流し始めた。”とあるように、積極的にリスクを取ろうというような前向きな組織とは言えない。

エ.
”責任はミドルにあると考えるようになった。やがて、納得したわけではなかったが、あまり気に留めることもなくなった。”とあるように、全社的な観点から自己の責任を果たそうとする姿勢は見受けられない。

オ.
正しい

感情的な記述がなく、感情を排除した対応であると見受けられる。
問 20-2

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
与えられた目標について利得の可能性を最大化し、損失の可能性を最小化とするtと、配下の部署は利得を最大化するようにトラブルを隠蔽する体質となりうる。

ウ.
現状と同様であり、さらに悪化しうる。

エ.
与件とは全く関連が見受けられない。

オ.
現状と同様であり、さらに悪化しうる。
問 21

正解【イ】

ア.
社内等級ごとに求められる職務遂行能力の定義や、その定義に基づいた実際の能力評価は、基本的には社内基準で定義されている。

イ.
正しい

ウ.
必ずしも職種ごとに職務遂行能力の定義が行われているわけではなく、従業員の職種をまたぐ異動、ひいてはゼネラリスト育成には適している。

エ.
職務遂行能力はあくまで職務能力に応じて昇級していくものである。但しい、年功序列社会である多くの企業が経験年数に応じて上昇させていることが多い。
問 22

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
使用者は、雇入れの日から起算して 6 か月間継続勤務し、週所定労働日数が 5日であり全労働日の勤務率が 8 割未満である者に対してはその出勤日数に比例した日数の年次有給休暇を付与しなくてよい。

ウ.
使用者は、要件を満たした労働者に年次有給休暇を付与しなければならないが、労働基準法第 41 条に定められた「全ての」者は、この対象から除かれる。

エ.
使用者は、労働者本人が時季を指定して年次有給休暇の取得を請求した場合、事業の正常な運営を妨げる場合であれば、これを変更することができる。
問 23

正解【エ】

ア.
正しい

イ.
正しい

ウ.
正しい

エ.
事業者は、その使用する労働者について、週 40 時間を超えて労働させた時間が 1 月当たり 「80」時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者であって、当該労働者が申し出た場合、医師による面接指導を行わなければならない。
問 24

正解【イ】

ア.
あらかじめ就業規則に女性労働者が婚姻・妊娠・出産したことを退職理由として定めてはならない。

イ.
正しい

ウ.
男性労働者にも適用される。

エ.
妊娠中及び出産後 1 年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とされる。ただし、当該解雇が妊娠又は出産に起因「しない」解雇であることを証明すればこの限りではない。
問 25

正解【イ】

ア.
その保険年度の4月1日から 40 日以内(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日から 50 日以内)に納付しなければならない。

イ.
正しい

ウ.
社会保険の被保険者の毎月の保険料は、「翌月」末日までに納付しなければならない。

エ.
当該事業主が申請することにより、その継続事業の概算保険料を、 4 月 1 日からの3 期(4/1-7/31, 8/1-11/30, 12/1-翌年3/31)に分けて納付することができる。
問 26

正解【ウ】

ア.
行動的ロイヤルティと心理的ロイヤルティに相関関係はなく、互いに独立したロイヤリティである。

イ.
「BtoB」のサービス・マーケティングにルーツがあるが、近年は 「BtoC」マーケティングにも応用されるようになってきた。

ウ.
正しい

エ.
優良顧客を識別するための指標の 1 つである顧客生涯価値とは、企業にとってある一人の顧客が生涯にわたって企業にもたらした価値を合計したものである。(今までの実績だけで価値を判断しない。)
問 27

正解【ウ】

ア.
BtoB マーケティングで企業規模に基づき市場細分化を行っているので、各セグメント内の企業は「企業規模」以外の基準においては当然不均一となる。

イ.
突発的な注文が多い企業や小口の注文が多い企業などは対象セグメントとして望ましくないことはなく、ニッチ市場として中小企業が参入してくることが予想される。

ウ.
正しい

エ.
市場細分化によって必ずしも製品・サービスの種類が増えるわけではない。(その市場においても同様の製品で勝負する無差別型企業が該当する。)
問 28

正解【エ】

ア.
成熟期ではなく、成長期に関する説明である。

イ.
導入期に他社に先駆けていち早く市場の主導権をとることが重要なので、投資は積極的に行う必要がある。

ウ.
導入期の主要顧客は、イノバーターもしくはアーリーアダプターであり、追随型採用者ではない。

エ.
正しい
問 29

正解【エ】

ア.
BtoB マーケティングであっても、ブランディングは大切な要素であり、少なくとも不要ではない。

イ.
与件ような考え方はなく、新規顧客の開拓も大切な要素である。

ウ.
「常に、」購買に関する意思決定は当該購買に関する意思決定者の技術的専門知識に基づいて行われるわけではない。

エ.
正しい
問 30-1

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
需給バランスや時期などに応じて価格を変動させるダイナミック・プライシングのような方法は、昔からホテルや航空券によく見られている。

ウ.
クラウド・ソーシングではなく、クラウド・ファンディングである。

エ.
他者が使用すると直ちに価値が低下する(価値の毀損性)はデジタル財の特徴としてはない。(汚れがつかない等がデジタル財のよいところである。)
問 30-2

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
クチコミを集約したランキングや星評価などが導入されたことにより、クチコミの利便性が向上している。なお、信ぴょう性は疑わしい傾向にある。

ウ.
「オウンドメディア」ではなく、「アーンドメデイア」である。

エ.
マーケターが、企業と無関係な消費者であるかのように振る舞って情報を受発信することは、いわゆるステルス・マーケティング(ステマ)であり、ステマが発覚すると当該企業にとっての信用失墜につながる。
問 31-1

正解【エ】

ア.
製品Aの価格変化が製品Bの販売量にもたらす交差弾力性は、下記で求まる。
(製品Bの需要量の変化率)/(製品Aの価格の変化率)

イ.
与件の関係は、代替財であり、牛肉の価格が上昇すると豚肉や鶏肉の需要量が増加すると考えられる。よって、これらのケースにおける交差弾力性は正の値になる。

ウ.
消費者が品質を判断しやすい製品の場合には、品質に見合った価格を期待するため、威光価格が有効とならない。

エ.
正しい
問 31-2

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
模倣されやすい新製品では、このような価格設定は価格競争に陥りやすので、不最適である。

ウ.
「サブスクリプション価格」とは、製品を買い取るのではなく、製品の利用権を借りて利用した期間に応じて料金を支払う方式であり、与件の説明とは異なる。

エ.
「キャプティブ価格」とは、本体を安く売り、付属品で元をとるような販売形態であり、プリンター等がそれに当たる。
問 32-1

正解【ウ】

ア.
「アイデア・スクリーニング」において、十分に時間をかけて慎重に行ってしまうと、せっかくの新アイデアが他社に先行されてしまう可能性があり、時間をかけるのが良い選択とは言えない。

イ.
実際の市場環境で十分な時間や予算を投入すると市場テストとは言えない。

ウ.
正しい

エ.
「プロトタイピング」に移る際、製品アイデアを具体的な製品属性に落とし込む作業であるため、様々な部門と連携して開発する必要がある。

オ.
新製品開発に際して、市場規模を推定することは、当然に必要な作業である。
問 32-2

正解【ア】

ア.
正しい

イ.
グループインタビューの司会者は、共感を示したり、友好的関係を築き、本音等を引き出すことも求められる。

ウ.
デプスインタビューでは、グループインタビューと比較すると、他の参加者の影響を受けにくいが、一人当たりの調査コスト(金銭および時間)は高い。

エ.
リード・ユーザー法は、例えば、市場の規模や競合に対する競争力を確認するために、主として探索的調査で用いられる。
問 32-3

正解【イ】

ア.
相関係数で表される相関関係は、因果関係のみではない。

イ.
正しい

ウ.
順序尺度で測定された回答の集計では、間隔には意味がないため、中央値と平均値にあまり意味はない。(結果的に算出する場合は当然ある。)

エ.
カイ二乗検定は、分散の検定であり、平均の検定ではない。
問 33-1

正解【エ】

ア.
機械の導入はサービスの均一化につな
がり、必然的に顧客の知覚品質は良くも悪くもなるが、「安定」する。

イ.
中間業者を活用することができないことはない。保険代理店などが該当する。

ウ.
思い切った値引きだけではない。需要に応じて価格を上げることも可能である。

エ.
正しい
問 33-2

正解【オ】

ア.
「サービス・トライアングル」は、顧客・サービス提供者・企業の 3 者の関係性を重要視しており、顧客とサービス提供者の関係を特段重要視していることはない。

イ.
「サービス・プロフィット・チェーン」は、「従業員」満足が顧客ロイヤルティにつながることで事業の収益性が高まることに注目し、企業が顧客に目を向けることの重要性を強調している。

ウ.
「逆さまのピラミッド」の図は、特に権限関係を逆に示したものではない。

エ.
「真実の瞬間」とは、顧客が企業の価値判断をする瞬間のことである。

オ.
正しい
問 34

正解【ウ】

ア.
製品カテゴリーに限定しているものではない。

イ.
当該消費者においては変動しないことはない。

ウ.
正しい

エ.
低関与である場合、消費者は購買したり、利用したりする前に、製品に対する評価をあまり行わない。つまり、他の高関与のものと比べて比較される機会自体があまりないということである。
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