【解説】経営法務 R1年度

問 1

正解【ア】

ア.
正しい。

イ.
合同会社
 無限責任社員1名以上
合資会社
 無限責任社員および有限責任社員1名ずつ以上(計2人以上となる。)
合名会社
 無限責任社員1名以上

ウ.
合同会社、合名会社、合資会社のいずれの会社も、定款の定めによって、一部の社員のみを業務執行社員とすることはできる。

エ.
選択肢イのとおり。
問 2

正解【イ】

ア.
事業譲渡の対価は、金銭以外でも可能であり、手段の1つとして譲受会社の株式を用いることもできる。

イ.
正しい。

ウ.
事業の一部を譲渡する場合であっても、原則として譲渡会社の株主総会の特別決議による承認が必要となる。

エ.
当該事業を構成する債務や契約上の地位を譲受人に移転する場合、個別にその債権者や契約相手方の同意を得る必要がある。
問 3

正解【ア】

ア.
正しい。
金銭分配請求権という。

イ.
清算中の会社の機関設計は、清算開始前の機関設計が維持されない。

ウ.
法定清算には、裁判所の監督下に置かれない通常清算と、監督下に置かれる特別清算がある。後者は手続き能力が十分でない場合に実施され、与件のとおり財産目録等を提出する必要がある。
よって、通常清算ではこのような提出はしなくてもよい。

エ.
特別清算は、株式会社だけに適用される。
問 4

正解【ア】
特別受益
 相続人が被相続人から生前に贈与受けていたり、相続開始後に遺贈を受けていたり特別に被相続 人から利益を受けていることを言う。
 つまり、相続金の前借りと言える。

寄与分
 被相続人の財産形成に貢献してきた相続人、又は被相続人の療養看護に努めてきた相続人等に対する相続分の増加を認めることを言う。
 つまり、相続金分配前の優先分配と言える。

いま、特別受益が合計600万円あるので、実質の相続金は1億4,600万円となる。
このうち、寄与分を相続分から差し引くので、正味の相続金は1億4,100万円となる。

配偶者は半分、残り半分を3人の子で均等に分割すると、

配偶者:7,050 – 400 = 6,650 万円
(既に400万円は特別受益として受領済みであるため、差し引く。)

子C:2,350 万円

子D:2,350 + 500 = 2,850 万円

子E:2,350 – 200 = 2,150 万円
(既に200万円は特別受益として受領済みであるため、差し引く。)
問 5

正解【イ】

ア.
株式:正しい。
社債:他の債権者と同一順位であり、優先されることはない

イ.
正しい。

ウ.
株式:半額は資本準備金に組み入れることができる。
社債:負債に計上される。

エ.
株式:株式引受人の募集は、有利発行ではない場合であり、かつ公開会社であれば、取締役会の決議事項で事足りる。
社債:正しい。
問 6-1

正解【ア】
回答のとおり。

公開会社の場合は2週間(短縮不可)

株式譲渡制限会社の取締役設置会社(与件の会社に該当)であれば、1週間(短縮不可)

株式譲渡制限会社の取締役不設置会社であれば、1週間(定款で短縮可)
問 6-2

正解【ウ】

ア.
御社の場合、株主が、株主提案について、議案の要領を株主に通知することを求めるには、株主総会の日の”8”週間前までに請求することが必要です。

イ.
御社の場合、株主が、株主提案について、議案の要領を株主に通知することを求めるには、総株主の議決権の 100 分の”1”以上の議決権又は 300 個以上の議決権を、 6 か月前から引き続き有していることが要件となります。

ウ.
正しい。

エ.
株主の提案する議案が、法令や定款に違反する議案の場合であってはならない。
問 7

正解【ア】

ア.
役務提供委託】とは、運送やビルメンテナンスをはじめ,各種サービスの提供を行う事業者が,請け負った役務の提供を他の事業者に委託することをいいます。

よって、与件は下請法には該当しない。

イ.
正しい。

ウ.
正しい。

エ.
正しい。
問 8

正解【イ】
回答のとおり。
問 9-1

正解【エ】
回答のとおり。
問 9-2

正解【エ】
回答のとおり。
問 10

正解【イ】

ア.
自動二輪車とチョコレートでは物品の類似性があるとは言えず、意匠権は及ばない。

イ.
正しい。

ウ.
意匠権は、特許権および実用新案権に出願を変更できるが、商標にはそのような規定はない。

エ.
ヤクルト容器の立体商標のように必ずしも認められないわけではない。
問 11

正解【イ】

ア.
2070年12月31日となる。

イ.
正しい。

ウ.
著作者の死後が不明であるが、公表翌年に死亡していたとしても、少なくとも2071年12月31日となる。

エ.
職務著作の著作著は著作者(マンガ家)に帰属する。
著作者の死後が不明であるが、公表翌年に死亡していたとしても、少なくとも2071年12月31日となる。
問 12

正解【エ】
回答のとおり。

平成30年6月9日の法改正で、6ヶ月から1年に延長された。
問 13

正解【ウ】

ア.
他人の特許権又は専用実施権を侵害しても、その侵害の行為について過失があったものと推定される。

イ.
特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得ずとも、特許発明の実施をすることができる。

ウ.
正しい。

エ.
特許権の存続期間は、出願の日から 20 年をもって終了する。
問 14

正解【イ】
回答のとおり。
問 15

正解【ア】

ア.
正しい。

イ.
実用新案法では、無審査主義を採用している。

ウ.
意匠法には、出願公開制度や審査請求制度が規定されていない。

エ.
商標法には、新規性喪失の例外規定が規定されていない。なお、そもそも新規性は要件としていない。
問 16-1

正解【ウ】
回答のとおり。
問 16-2

正解【イ】
インコタームズ2010については、下記参照。

https://www.jetro.go.jp/world/qa/04C-070304.html

ア.
CFRのことである。

イ.
正しい。

ウ.
FASのことである。

エ.
FOBのことである。
問 17

正解【イ】

ア.
共有不動産の所有権確認の訴えを提起するには、共有者全員の同意が必要である。

イ.
正しい。

ウ.
共有不動産を妨害する者に損害賠償を請求する場合、他の共有者の持分につい
てはすることができない。

エ.
共有不動産を目的とする賃貸借契約の解除をするには、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決しなければならない。
問 18

正解【エ】
留置権はに優先弁済権はなく、留置する権利しかない。
問 19

正解【ウ】

ア.
主たる債務者の意思に反して保証をした者であっても、求償権を有す。

イ.
単純保証の場合は、均等割である。

ウ.
正しい。

エ.
の委託を受けないで保証をした場合において、事前求償権は行使できない。
問 20

正解【イ】

ア.
債務者であるBに当該通知が到達した日付(および承諾した日付)を優先するので、債務者Bは、Dに対して弁済をする必要がある。

イ.
正しい。

ウ.
指名債権の譲渡の通知以前に、弁済期の到来している反対債権を有していた場合、譲渡の通知後においては相殺することができる。

エ.
指名債権の譲渡は、譲受人が譲渡人に代位して債務者に通知をすることによって、債務者に対抗することができない。
問 21

正解【ア】

ア.
正しい。

イ.
遺言は、15歳に達しなければできない。

ウ.
検認を経ないで、家庭裁判所外において開封された自筆証書遺言は、検認を経なかったことをもって無効となることはない。

エ.
全文も自筆する必要がある。なお、目録を添付する場合は、目録はパソコンで作成することができる。
問 22

正解【ウ】
回答のとおり。
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