【解説】中小企業政策 R1年度

※中小企業経営は時事問題なので掲載しておりません。

問 13-1

正解【エ】

a.
教育サービス業はサービス業の分類なので、資本金5千万円以下または従業員数100人以下が、中小企業となるが、いずれも満たしていない。

b.
食品卸売業は卸売業の分類なので、資本金1億円以下または従業員数100人以下が、中小企業となるが、いずれも満たしていない。

c.
電子部品製造業は製造業その他の分類なので、資本金3億円以下または従業員数300人以下が、中小企業となるが、従業員数が該当する。
問 13-2

正解【ウ】

回答のとおり

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hourei/kihonhou/

なお、第5条4号が不足している。(中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。)

ア.
中小企業基本法第5条1号

イ.
中小企業基本法第5条3号

ウ.
「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)」の第8条1号

エ.
中小企業基本法第5条2号
問 14-1

正解【ア】

回答のとおり

経営革新支援事業に該当する中小企業者の取り組みとして該当するのは、中小企業経営強化法に基づく新事業となる。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000018

(第2条6項)
この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
問 14-2

正解【ア】

回答のとおり

補助金は制度化されていない。
問 15-1

正解【ウ】

回答のとおり

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、いわゆるものづくり補助金のことである。
問 15-2

正解【ウ】

回答のとおり
問 16-1

正解【エ】

支援対象は、
・中小企業の連携体(4者以上)
・商工会、商工会議所
・組合
・NPO法人
・その他

よって、単独の中小企業は含まれない。

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jpnbrand/data/1902jb_jigyougaiyou.pdf

※中小企業の連携体であっても、大企業からの一定程度の資本が入っていたり、単なる取引関係の連携で、実質的に個別の中小企業の取り組みと認められる場合は、補助対象とならない。
問 16-2

正解【イ】

「戦略策定段階への支援」はR1年度に、定額補助から定率補助に、法改正されている。

ア.
3分の2の定率補助であり、上限は200万円

イ.
正しい。

ウ.
1〜2年目:3分の2の定率補助であり、上限は2000万円
3年目:2分の1の定率補助であり、上限は2000万円

エ.
最大3年間支援される。
問 17-1

正解【イ】

回答のとおり
問 17-2

正解【ウ】

回答のとおり
問 18-1

正解【エ】

回答のとおり
問 18-2

正解【エ】

回答のとおり
問 19

正解【イ】

ア.
無担保・無保証人・無利子で貸し付けを受けることが可能。

イ.
正しい

ウ.
対象となる方は、 12カ月以上継続して事業を行っている中小企業者で、6か月分以上の掛金を納付しているもの。

エ.
毎年の掛金の全額が損金に算入できます。
問 20-1

正解【ア】

回答のとおり

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html

助成対象経費
①模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
②調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
③調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請

ア.
助成対象には含まれていない。

イ.
③に該当

ウ.
②に該当

エ.
①に該当
問 20-2

正解【エ】

回答のとおり
問 21-1

正解【ウ】

以下の5つの計画が定められている。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=349AC1000000057

①振興計画:第4条
②共同振興計画:第7条
③活性化計画:第9条
④連携活性化計画:第11条
⑤支援計画:第13条

ア.
支援計画の内容である。

イ.
連携活性化計画の内容である。

ウ.
正しい。

エ.
共同振興計画の内容である。
問 21-2

正解【イ】

以下の概要版PDFを参照。
雇用調整は含まれていない。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/hojokin/gaiyouban_gaidbook.pdf
問 22

正解【ア】

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190128mono.htm

ア.
正しい

イ.
補助事業期間:2年度または3年度

ウ.
税制支援は制度化されていない。

エ.
この事業の対象は、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、認定(変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。
問 23

正解【エ】

回答のとおり
問 24-1
問 24-2

正解【イ】

ア.
正しい

イ.
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/teiriyuushi.pdf

特に設備資金の割合の規定はなく、無担保・無保証人でもない。

ウ.
正しい

エ.
正しい
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