【過年度テキスト比較】TAC・企業経営理論 2020年度版

2020年度 TAC スピードテキスト(企業経営理論)の、2017年度版からの改訂ポイントを纏めました。

追加ポイントの詳しい内容は、実際の2020年度版や参考書を見てみてください。

但し、2019年4月に改正施行された労働関連法規に関してはこの投稿でも記載しています。

過年度テキストの購入や最新版の購入を迷っている人は是非参考にしてください。

目次の比較

2020年度2017年度備考
第1編 経営戦略第1篇 〃
 第1章 企業活動と経営戦略の全体概要 第1章 経営戦略の全体像
 第2章 事業戦略(競争戦略) 第3章 競争戦略第2章へ
 第3章 企業戦略(成長戦略) 第2章 成長戦略第3章へ
 第4章 経営戦略論の変遷  第1章に編入  
 第4章 技術経営 第5章 〃
 第6章 外部組織との連携第3章に編入
 第5章 企業の社会的責任(CSR)とコーポレートガバナンス   第7章 〃
第2篇 組織論第2篇 〃
 第1章 組織構造論 第1章 〃
 第2章 組織行動論 第2章 〃
 第3章 人的資源管理 第3章 〃
第3編 マーケティング第3編 〃
 第1章 マーケティングの基礎概念 第1章 〃
 第2章 マーケティングマネジメント戦略の展開 第2章 〃
 第3章 マーケティングリサーチ 第3章 〃
 第4章 消費者購買行動と組織購買行動 第4章 〃
 第5章 製品戦略 第5章 〃
 第6章 価格戦略 第6章 〃
 第7章 チャネル・物流戦略 第7章 〃
 第8章 プロモーション戦略 第8章 〃
 第9章 関係性マーケティングとデジタルマーケティング 第9章 〃

目次で比較してみると、第2篇の組織論と第3篇のマーケティングに変更はありませんでした。

第1編では7章構成から5章構成に集約されており、

  • 第3章にあった「競争戦略」が第2章に「事業戦略(競争戦略)」として、第2章にあった「成長戦略」が第3章に「企業戦略(成長戦略)」として順番が変更されています。
  • 第4章にあった「経営戦略論の変遷」が第1章の「経営戦略の全体像」に編入されています。(「経営戦略の歴史」として記載されています。)
  • 第6章にあった「外部組織との連携」が第3章の「企業戦略(成長戦略)」に編入されています。

内容の比較

追記された章追加された内容
第1編 経営戦略   
 第4章 技術経営ネットワーク外部性において、クリティカルマスの説明が追加
(H29-問8-イ にて出題)
第2篇 組織論
 第2章 組織行動論組織文化の類型において、アドホクラシー文化・クラン文化・マーケット文化・ハイアラーキー文化の説明が追加
(H29-問19 にて出題)
 第3章 人的資源管理労働関連法規の改正について、説明を追加
※次の見出し「労働関連法規の改正」参考
 〃平均賃金の説明を追加
第3編 マーケティング
 第1章 マーケティングの基礎概念マーケティングコンセプトの説明が改訂され、コトラー提唱のマーケティング1.0からマーケティング4.0を対応
(H28-問30-設問(2) にて出題)
 第2章 マーケティングマネジメント戦略の展開外部環境分析において、PEST分析の説明が追加
(H29-問31-設問(3) にて出題)
 第4章 消費者購買行動と組織購買行動準拠集団において、説明(図表)が追加
(H29-問35-ア にて出題)
 〃代替品評価において、ブランドカテゴライゼーションの説明が追加
(H30-問38 にて出題)
 〃購買決定において、アサエルの購買行動類型の説明が追加
(H29-問33 にて出題)
 第5章 製品戦略財の評価において、探索財・経験財・信用財の説明が追加
(H27-問31-設問(2)-エ、R1-問30-設問(2)-ア にて出題)
 第6章 価格戦略イノベータ理論において、イノベータ、アーリー・アダプター、アーリー・マジョリティ、レイト・マジョリティ、ラガードの英語相当の説明が追加
(H30-問30-エ、R1-問9 にて出題)
 第9章 関係性マーケティングとデジタルマーケティングデジタルマーケティングにおいて、ショールーミング、ウェブルーミング、オムニチャネルの説明が追加
(H30-問29-イ にて「オムニチャネル」が出題)

労働関連法規の改正

厚生労働省:「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について(HP
の「働き方改革~ 一億総活躍社会の実現に向けて ~」(PDF)がわかりやすいです。

労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正
(労働時間法制の見直しについて)

施行日:2019年4月1日
※中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年4月1日
※中小企業における月60時間超の残業の、割増賃金率引上げの適用は2023年4月1日

主な改正点備考
残業時間の上限を規制・残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、
 臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
 (月45時間は、1日当たり2時間程度の残業に相当します。)

・臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
 ・年720時間以内
 ・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
 ・月100時間未満(休日労働を含む)
 を超えることはできません。
 (月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。)
 また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
「勤務間インターバル」制度の導入を促進現状は努力義務
年次有給休暇の取得を企業に義務づけ1人1年あたり5日間
月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げ25%→50%
(大企業のみが適用されていた。)
労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけ
「フレックスタイム制」の清算期間を拡充1ヶ月から3ヶ月に拡大
「高度プロフェッショナル制度」を新設労使委員会の決議、労働基準監督署長への届出、労働者の同意が必要

パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正
(同一労働同一賃金、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保)

施行日:2020年4月1日
※中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法(注)の適用は2021年4月1日
(注)パートタイム労働法は有期雇用労働者も法の対象に含まれることとなり、法律の略称も
「パートタイム・有期雇用労働法」に変わります。

  • 不合理な待遇差の禁止
  • 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化
  • 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

まとめ

  • 章構成に大きな変更はない
  • 労働関連法規が改正(2019年4月1日より施行 ※一部、猶予措置あり)
  • 内容は過去問に沿って随時補足

スピテキの購入を検討される方は下記からお願いします!
中小企業診断士 最速合格のための スピードテキスト (1) 企業経営理論 2020年度


Amazonはこちら
楽天はこちら
C 企業経営理論
Kotaroをフォローする
中小企業診断士ホルダーへの道
タイトルとURLをコピーしました